私、中村が思うことを随時気ままに書き込んでおります。ご一読ください。
（コメントの無断転載はご遠慮ください。）

　'08-10-26日経新聞社説。先日発表された社会保障費の政府推計を次のように集約している。
�@病院床や入院日数の状況が今と変わらず、医療・介護の提供体制の効率化努力を怠る現状投影ケース�A入院日数を縮めて医師や介護職のマンパワーを拡充させる改革ケース。�@のケースでは名目の医療費は34兆円から66兆円に増え、介護費は7兆円が19兆円になる。一方、�Aのケースでは急性期医療の病床数を67万に減らし（現況133万床）入院日数を20日から10日に半減させると、’25年の医療費は67兆円、介護費はグループホームや介護職員の拡充で24兆円になる。改革�Aのケースの費用増大分を税金と社会保険料でまかなうと消費税率4％換算になる。しかし「国民各層が医療・介護の負担増を受け入れるには、制度に潜む無駄をあぶりだすなど、効率化と重点化に向けて大胆な道筋を示すことが欠かせない。」役人の意識改革が急務で、それには政権の交代が最適なのだが、麻生総理は解散権をふところに政局をもてあそんでいる。今朝の日経新聞の報じるところによると、年内の解散見込みは30％以下に減ったと言う。今度こそ政治家の身勝手さにお灸をすえてやらねばならぬ。


ご意見ご感想は：noro-n@kaigo-bpi.com

政府の社会保障国民会議が2025年の介護・医療費試算を発表した。（日経・朝日各紙’08−10−24）2025年は団塊の世代が全員満75歳以上の後期高齢者の仲間入りをする年だ。
それによると’07年度で41兆円だった社会保障費は’25年度には90兆円を超える見通しだ。このうち介護・医療費に関する費用が14兆円。現在の負担の仕組みだとこの財源を確保するためには消費税4％上げが必要で、個人が負担する保険料も増えることになる。しかし税や保険料の負担増を国民に納得してもらうためには国民の信頼を失った厚生労働行政と制度の無駄をあぶり出し効率化を徹底することが前提となる。「年金記録の改ざん、過去のハコモノ行政への保険料の転用、独立行政法人を通じた税の無駄遣い・・・・・厚労働行政のずさんさは制度改革論の足かせになっている。」居酒屋タクシーもあった。今回の政府推計も現場をよく知らない厚生官僚が中心となって作成した机上の空論に過ぎない。まず自ら襟を正してかかるのが本筋ではないか。
「医療から介護へ」の流れは今回の推計の中核だ。介護施設は現在の1日あたり84万人から149万人の利用増を想定。これをまかなう介護職員は現在の117万人から255万人へと倍増を見込んでいるが、これに必要な人件費の財源をどうするかについては明確な方針を打ち出していないのだ。低賃金や労働上条件の悪さを改善する方策を明確に示さなければ介護サービス業界に就職する人材は増えないのだ。「寿退社」といえば幸せなＯＬがよき伴侶に恵まれて職場の仲間たちから羨望と祝福に囲まれて退職するのが世間の常識だが、介護サービス業界では男性職員が結婚するに当たって、この業界の賃金では食べてゆけないので、やむを得ず労働条件のよい他業種に転職することを言う、ということを厚生官僚は承知しているのだろうか。今回政府の方針が大枠で示されたことは評価するが本当の議論はこれからだ。それにつけても衆議院の早期解散、人心の一新を願わずにはおられないのだ。


ご意見・ご感想はnoro-n@kaigo-bpi.com：

4月からスタートした後期高齢者医療制度で、15日今年4回目となる年金からの保険料天引きが行われた。新たに約2百万人のサラリーマン扶養家族が加わった。年金からの天引きは一部で反発を招いたため、10月から口座振替への変更を認めたが、実際に切り替えたのは19万人と厚生労働省の予想を大きく下回った。10月から変更するには8月から申請手続きをしなければならないのに、市区町村の広報に当てる時間がなさ過ぎて周知徹底しなかったのだ。これまで口座振替で保険料を受け取っていた人も改めて申請しなければ年金天引きに切り替わる。このあたりの手続きが高齢者にはわかりにくく負担となってのしかかっているのだ。
これらの事情を鑑み、民主・共産・社民・国民新の4野党が共同で「後期高齢者医療制度」の廃止と早期解散を実施し国民に信を問うべきだと言う共同声明を発表した。当然である。つじつまの会わなくなった制度の見直しが求められているのだ。この制度を作った小泉純一郎の罪は重い。


ご意見・ご感想は：noro-n@kaigo-bpi.com

今年度4月から後期高齢者医療保険制度が始まり、新しい制度に基づく保険料の徴収が始まった。保険料徴収開始が役所の準備不足や周知期間を置くために徴収開始を始めるのが10月にずれ込んだ29市区町村のうち20の自治体で混乱が相次いでいる。ほとんどの原因が役所のＰＲ不足による対象高齢者の認識不足によるが、役所は容赦なく約15万人の未納者に督促状を送付した。国民保険の加入者は国民年金から天引きされ、一定の手続きを踏めば従来どおり国民健康保険料の口座から自動引き落としされることになっているが，この部分が周知徹底しなかったためだ。口座振替の振り替え先の名義を新たに設定しなければならないのだ。未納とれた多くの人は口座振替が継続していると思い込んでたのだ（’08−10-07朝日新聞ちば首都圏・読売新聞’08-10-08）。与えられた仕事を事務的にこなすだけで、担当している仕事の不合理さなど考えもしない。厚性労働省直轄の委員会で制度見直しの議論が始まったが結論が出るのは1年後だと言う。本当にやる気があるのか、これでは疑わざるを得ない。


ご意見：ご感想はnoro-n@kaigo-bpi.com

　日経新聞（’08-09-18夕刊）が、ホスピスの実態をつぶさにレポートしてベストセラーになった本『病院で死ぬということ』の著者山崎章郎氏が院長を勤める小平クリニックの話題を中心に山崎氏のクリニックがテナントとして入るケアタウン小平の現況をレポートしている。3階建て食堂つき21室（2ＦF10戸3Ｆ11戸）の賃貸住宅である。1 Fにクリニック、社会福祉の専門家と終末期医療の経験豊富で、志の高い医師が意気投合して出来上がった緩和ケア病棟である。クリニックは一部を除き訪問診療のみ行い、外来診療を受け付けず、いわばケアタウン小平の専属医である。ヘルパー事業所、デイサービスなど介護保険サービスの事業所も併設している、医療・介護一体型賃貸住宅（いっぷく荘）である。2005年8月に(有)暁記念交流基金がケアタウン小平全体を開設した。利用料金は、家賃・食費・共益費込みで一人19万7千円、二人だと35万8千2百円だ。
緩和ケアで重要なのは「痛み」をやわらげること、そして死への不安と恐怖を受け止めて、残された人生を心豊かに希望を持ったものにしてあげたい、とホスピス勤務医として数多くのがん患者を見送ってきた山崎医師は考えた。きちんとがんの宣告をされないまま偽りの説明をされてむなしい希望の中で衰弱し、精神的に荒廃してゆくさまを嫌というほど見てきたからだ。しかし、山崎医師が患者本人に真実を伝えると、その衝撃で混乱に陥る人もいるが、例外なく立ち直り本人や家族にとって意味のある時間を過ごすようになるという。　　　
筆者も5年前に妻を胃がんで亡くした。彼女の主治医は手術不能のスキルス胃がんあり唯一残された治療法は化学療法であり、この治療法の生存率は10％以下であると宣告された。キャリアウーマンでもあった妻のこのときの落ち込みようは尋常でなく、一人にしてほしいと筆者、身ごもっている結婚して間もない長女、社会人として独立している長男を排除して考え込んでいたが、翌日病室を訪れると晴れやかな表情で「先生に会いたい」という。そして「先生、私、10％の確率に賭けます。よろしくお願いします」と宣言し闘病生活に入った。主治医は朝晩必ず病室を訪ねてくれ、冗談を言って笑わせたり、自分が担当して快癒した元患者の話をして励ましてくれるなどの抗がん剤投与という生存率のきわめて低い治療法に耐えている妻にしきりに「がんばって元気になりましょうね」といつも気にかけてくれていた。
入院中に本人の希望で筆者のアメリカ出張に同行し、老人ホームの見学取材の合間に、サンディエゴ、ロスアンジェルス、サンフランシスコ、シアトルなど彼女思い出の地に遊んだ。不幸にしてがん宣告の8ヶ月後彼女は天に召されたが、がん宣告のあとは身辺整理をし、落ち着いて読む暇のなかった積読書を少しずつ楽しみながら入院生活をおくりました。桜の季節には、筆者を誘い、東京、横浜の桜の名所を訪ね歩き、満足そうな笑顔で辺りを見回していました。体力を消耗するからお花見はやめて！と懇願する長女は少しでも長生きをして初孫を見てほしいと思ったのだろう。忘れもしない5月3日の朝、新宿御苑に向かうべく家の近くのバス停まで行ったとき、気分が悪いといってその場にうずくまってしまい、病院に連れて行ったら即入院。それから1ヶ月後に亡くなりましたが、家族全員に看取られ、穏やかな死に顔でした。
緩和ケア病棟としてのホスピス医師のあり方は、筆者が出会った積極的で良心的な医師との交流に似ている。山崎医師は緩和ケアは医療だけでなく、看護、福祉、ボランティアなどチームで取り組まなければ成り立たないという。開設者は地域の子供たちにケアタウン小平の中庭を開放し、大勢の小学生がサッカーやフットサルを楽しんでいる。緩和ケアは介護と一体となってこそ成り立つのだ。そして終末期を地域で迎えるのが理想の姿だという。自分が長年過ごした地域で安心して人生の終末期を迎えるのがその人らしい生き方だ。山崎医師が外来診療を行わず、地域の訪問医として地域に溶け込む道を選んだのもこのためである。
さて、これからの高齢者住宅の在り方について、ケアタウン小平は多くのことを示唆している。�@志の高い老人医療専門医を発掘すること�A地域に密着すること（地域の人々・保育所、幼稚園の経営者etc.）�B地域の介護サービス事業者と連携すること大きくはこの三点がポイントである。単なるそろばん勘定だけで事業化するのは、ますます増大する高齢社会で安定収益を確保しながら生き抜くための事業の存続性に問題がある。ケアタウン小平の開設者(有)暁記念交流基金の代表者は社会福祉法人勤務経験が豊富で、専門職大学院の社会福祉マネジメント学科の客員教授でもある。ホスピスケアで高名な社会福祉法人聖ヨハネ会桜町病院のホスピス事業に協力し、その経験から自ら武蔵小金井の近く小平の地に800坪の土地を取得し、ケアタウン小平の事業化に踏み切ったのである。不動産事業者がこのように高邁な使命感を持つ必要はないが、この心構えだけは学ぶべきである。また地域と一体化して事業の安定性を求めるためには、売り切れば、全戸入室完了すれば事業完了という従来の考え方は捨てて、賃貸住宅の管理事務所にベテランの職員を配置し、地域住民との交流や情報交換に勤めるべきである。介護サービス事業者との連携も重要なテーマだ。訪問介護事業所、デイサービス事業所、在宅介護支援事業所（ケアマネジャー）の存在は、今は元気な高齢者でもいつか世話になる。ここにこういう介護サービスが常時確保できているという安心感は商品の魅力にもなる。子育て支援も念頭に置いた地域の子供たちと入居する高齢者とのふれあいや交流のために、広めの中庭や趣味のスペースを確保するなど建物設計段階から計画に組み込む工夫も必要だ。
クリニック、介護事業者用のテナントスペースを1Fに確保するのも企画の重要なポイントである。
食事のコンビニによる三食配達サービスが次第に普及している。食事を自分で調理できなくなってしまった時の救世主になるかも知れない。
最後に最大のテーマ、志の高い医師の確保である。山崎医師のように老人医療や終末期医療のあり方について思い悩む勤務医は必ずいる。地域で訪問診療に情熱を注ぐ医師にまずアタックしてみてはどうだろう。医師の志は高いが自分の理想を実現するための資金力がないというのがこのような医師の平均的イメージだ。事業化候補物件が上がってきたときに、このような医師の情報収集をしてみるべきである。地元に評判のよい医師の噂話は必ず転がっていると信じて物件調査項目に医師の発掘を付け加えるべきである。



ご意見・ご感想は：noro-n@kaigo-bpi.com

厚生労働省の調査で’07年度の高齢者虐待件数は1万3千件、その中で27人の死亡が確認された（’08-10-07日経新聞）。殺人が13人、心中が4人、食事を与えないなどの介護放棄が7人、暴行を受けた後死亡したケースが3人だった。虐待したのは高齢者の息子が40.6％で最多。次いで夫が15.8％、娘が15％と続く。虐待を受けた高齢者の77.4％が女性、被害者全体の69.2％が要介護認定者だった。虐待の原因は在宅介護に伴う経済的負担や精神的、肉体的苦痛によるものと推測されるが実態は今ひとつ明らかではない。訪問介護サービスの利用法を知らずに自力で介護を続けた結果追い詰められた虐待にいたることもある。「高齢者とその息子」と言う二人所帯でこうした傾向が顕著に見られると言う。
身につまされる話であるが具体的で有効な解決策は難しい。同じ記事の中で厚労省は「デイケアなどを積極的に利用することで介護のストレスはだいぶ減る」と言っているが、介護職員不足や収益の悪化から事業を撤退する傾向が顕著だ。全国の特養入所待機組は40万人を超えたが、もともと狭き門なのに、低い賃金や過酷な労働から介護現場は常に人で不足。法定資格職員夜介護ヘルパーが確保できないために新規開設した特養をフル稼働させるのが難しい状況だ。民間の介護専用型有料老人ホームなど施設の数は増えているが、ニーズに似は追いつかない状況である。昨日のコラムに書いたとおり、高齢者医療制度のの見直しも大切だが、現実に稼動していて問題点が浮き彫りになっている介護制度の改善こそ喫緊の政治課題である。


ご意見・ご感想は：noro-n@kaigo-bpi.com

いささか旧聞に属するが、’08-09-26付け朝日新聞に掲載された社説のテーマだ。自民党総裁選のさなか、麻生首相は「年齢で一律にやるのはいかがかと思う。抜本的に見直す必要がある」と言っていた。ところがこの制度の必要性や利点を強調する自民党内から異論が噴出し、厚生労働省も「制度の根幹は維持する」と言う立場を崩さないのだ。結局この制度の見直しの議論をする検討会を厚労相直属で発足した。制度をどうするかについて、1年かけて検討すると言う。明らかに衆議院選での国民の判断を図りかねた先送りと言わざるを得ない。この制度をやめるなら、これから膨らむ一方の医療費を誰が負担するのか。民主党は年齢や職業にかかわらずだれもがひとつの制度に入ることを提案している。この議論は医療費のみでなく行きずまった介護保険制度の財源問題もある。財源を税金から持ってこなければ、低賃金のため確保が難しい介護職員の賃金を引き上げることができないのだ。
支え手が減る中でこの国の社会保障制度をどのように維持し、負担をどう分かち合うのか。日本の将来にかかわる社会保障制度を政局の中でもてあそんではいけない。


ご意見・ご感想は：noro-n@kaigo-bpi.com

今日（’08-1005）の日経新聞が報じている。有料老人ホーム初心者のための解説記事だ。有料老人ホームの定員数は１０年前と比較して５倍超に増えたという。因みに　’08-9-30現在の特定施設の数は2952。これに地域密着型（29戸以下）の99を加えて3051だ。有料老人ホームは介護保険給付対象の介護専用型と一部生活介護サービスを受けることができる住宅型、元気で健康な高齢者が住む住宅型の３種類がある。全体の2/3を介護専用型が占める。だこれは入居一時金ゼロから1000万円を超えるものまで様々なタイプがあるが、数百万円程度のものが一般的。これに比べると住宅型、健康型は部屋の面積も広く数千万円の入居一時金が必要だ。選択肢が広がったので、利用者は自分の健康状態や経済事情をよく把握した上で入居するホームを決めるべきである。
なぜの高齢者が有料老人ホームが急増したのか。先ず認知症が進行したり寝たきりとなって常時介護が必要で在宅介護が限界に達した介護者のニーズが増え続けていることがあげられる。また、元気な高齢者が将来を見据えて体の自由が利くうちに老後安心な医療・介護体制が整った有料老人ホームに移り住みたいというニーズが静かに浸透してきたためだ。ここで重要なのが、大金を支払って入居するわけだから、入居を決断する前に運営母体の経営状態をチェックする必要があるということだ。将来経営母体が倒産してしまっては行き場を失ってしまう恐れがあるからだ。現在は地方自治体が認可した評価機関が実施する第三者評価を定期的に受けているかどうかも経営母体の信頼度を判断する需要なチェックポイントだ。
これからも有料老人ホームのニーズは増え続け、これに呼応して多種多様の有料老人ホームの数は増え続けるのだ。入居前に事業者の情報をよく把握し、体験入居をするなど充分な事前調査が必要だ。


ご意見・ご感想は：noro-n@kaigo-bpi.com

こうした動きは今後徐々に増えてゆくに違いない。訪問歯科診療は成長分野の事業であり、競争が厳しい。筆者の経験でも、新たに老人ホームや高齢者住宅を開設すると、決まって複数の歯科診療の営業マンが売り込みにやってくるのだ。高齢化の進行に伴い、マーケットは年々拡大している。一方、歯科医師は供給過剰気味で新規開業は難しく、勤務医として歯科診療供給業者に就職する傾向が顕著だ。必然的に事業者は訪問先の確保に走らざるをえなくなる。今回日経新聞が報じている（（’08-10-02）のは訪問歯科事業者のデンタルサポート社が民事再生法の適用を申請した有料老人ホーム運営会社ナラワの事業を買収したというものだ。ナラワは全国に２６ヶ所の施設を運営している。デンタルサポート社は患者向けサービスで他社との差別化を図ると同時に安泰訪問先を確保することが可能になる。ナラワの従業員を活用することにより施設介護サービスのノウハウの取得も期待できる。介護サービス業界の弱肉強食がいよいよ始まった。


ご意見・ご感想は：noro-n@kaigo-bpi.com

　日経新聞（’08-09-18夕刊）が、ホスピスの実態をつぶさにレポートしてベストセラーになった本『病院で死ぬということ』の著者山崎章郎氏が院長を勤める小平クリニックの話題を中心に山崎氏のクリニックがテナントとして入るケアタウン小平の現況をレポートしている。緩和ケア病棟。3階建て食堂つき21室（2ＦF10戸3Ｆ11戸）の賃貸住宅である。1 Fにクリニック、社会福祉の専門家と終末期医療の経験豊富で、志の高い医師が意気投合して出来上がった日本初の医療・介護付き高齢者専用住宅である。クリニックは訪問診療のみ行い、外来診療を受け付けず、いわばケアタウン小平の専属医である。ヘルパー事業所、デイサービスなど介護保険サービスの事業所も併設している、医療・介護一体型賃貸住宅である。2005年8月に(有)暁記念交流基金が開設した。利用料金は、家賃・食費・益費込みで一人19万7千円から35万8千2百円まで。
緩和ケアで重要なのは「痛み」をやわらげること、そして死への不安と恐怖を受け止めて、残された人生を心豊かに希望を持ったものにしてあげたい、と勤務医として数多くのがん患者を見送ってきた山崎医師は考えた。きちんとがんの宣告をされないまま偽りの説明をされてむなしい希望の中で衰弱し、精神的に荒廃してゆくさまを嫌というほど見てきたからだ。しかし、山崎医師が患者本人に真実を伝えると、その衝撃で混乱に陥る人もいるが、例外なく立ち直り本人や家族にとって意味のある時間を過ごすようになるという。　　　
筆者も5年前に妻を胃がんで亡くした。彼女の主治医は手術不能のスキルス胃がんあり唯一残された治療法は化学療法であり、この治療法の生存率は10％以下であると宣告された。キャリアウーマンでもあった妻のこのときの落ち込みようは尋常でなく、一人にしてほしいと筆者、身ごもっている結婚して間もない長女、社会人として独立している長男を排除して考え込んでいたが、翌日病室を訪れると晴れやかな表情で「先生に会いたい」という。そして「先生、私、10％の確率に賭けます。よろしくお願いします」と宣言し闘病生活に入った。主治医は朝晩必ず病室を訪ねてくれ、冗談を言って笑わせたり、自分が担当して快癒した元患者の話をして励ましてくれるなどの抗がん剤投与という生存率のきわめて低い治療法に耐えている妻にしきりに「がんばって元気になりましょうね」といつも気にかけてくれていた。
入院中に本人の希望で筆者のアメリカ出張に同行し、老人ホームの見学取材の合間に、サンディエゴ、ロスアンジェルス、サンフランシスコ、シアトルなど彼女思い出の地に遊んだ。不幸にしてがん宣告の8ヶ月後彼女は天に召されたが、がん宣告のあとは身辺整理をし、落ち着いて読む暇のなかった積読書を少しずつ楽しみながら入院生活をおくりました。桜の季節には、筆者を誘い、東京、横浜の桜の名所を訪ね歩き、満足そうな笑顔で辺りを見回していました。体力を消耗するからお花見はやめて！と懇願する長女は少しでも長生きをして初孫を見てほしいと思ったのだろう。忘れもしない5月3日の朝、新宿御苑に向かうべく家の近くのバス停まで行ったとき、気分が悪いといってその場にうずくまってしまい、病院に連れて行ったら即入院。それから1ヶ月後に亡くなりましたが、家族全員に看取られ、穏やかな死に顔でした。
緩和ケア病棟としてのホスピス医師のあり方は、筆者が出会った積極的で良心的な医師との交流に似ている。山崎医師は緩和ケアは医療だけでなく、看護、福祉、ボランティアなどチームで取り組まなければ成り立たないという。ケアタウン小平では地域の子供たちに中庭を開放し、大勢の小学生がサッカーなどのゲームを楽しんでいる。緩和ケアは介護と一体となってこそ成り立つのだ。そして終末期を地域で迎えるのが理想の姿だという。自分が長年過ごした地域で安心して人生の終末期を迎えるのがその人らしい生き方だ。山崎医師が外来診療を行わず、地域の訪問医として地域に溶け込む道を選んだのもこのためである。
さて、これからの高齢者住宅の在り方について、ケアタウン小平は多くのことを示唆している。�@志の高い老人医療専門医を発掘すること�A地域に密着すること（地域の人々・保育所、幼稚園の経営者etc.）�B地域の介護サービス事業者と連携すること大きくはこの三点がポイントである。単なるそろばん勘定だけで事業化するのは、ますます増大する高齢社会で安定収益を確保しながら生き抜くための事業の存続性に問題がある。ケアタウン小平の開設者(有)暁記念交流基金の代表者は社会福祉法人勤務経験が豊富で、大学の社会福祉マネジメント学科の教授でもある。ホスピスケアで高名な聖ヨハネ桜町病院の研究事業に協力し、その経験から自ら武蔵小金井の近く小平の地に800坪の土地を取得し、ケアタウン小平の事業化に踏み切ったのである。不動産事業者がこのように高邁な使命感を持つ必要はないが、この心構えだけは学ぶべきである。また地域と一体化して事業の安定性を求めるためには、売り切れば、全戸入室完了すれば事業完了という従来の考え方は捨てて、賃貸住宅の管理事務所にベテランの職員を配置し、地域住民との交流や情報交換に勤めるべきである。介護サービス事業者との連携も重要なテーマだ。訪問介護事業所、デイサービス事業所、在宅介護支援事業所（ケアマネジャー）の存在は、今は元気な高齢者でもいつか世話になる。ここにこういう介護サービスが常時確保できているという安心感は商品の魅力にもなる。子育て支援も念頭に置いた地域の子供たちと入居する高齢者とのふれあいや交流のために、広めの中庭や趣味のスペースを確保するなど建物設計段階から計画に組み込む工夫も必要だ。
クリニック、介護事業者用のテナントスペースを1Fに確保するのも企画の重要なポイントである。
食事のコンビニによる三食配達サービスが次第に普及している。食事を自分で調理できなくなってしまった時の救世主になるかも知れない。
最後に最大のテーマ、志の高い医師の確保である。山崎医師のように老人医療や終末期医療のあり方について思い悩む勤務医は必ずいる。地域で訪問診療に情熱を注ぐ医師にまずアタックしてみてはどうだろう。医師の志は高いが自分の理想を実現するための資金力がないというのがこのような医師の平均的イメージだ。事業化候補物件が上がってきたときに、このような医師の情報収集をしてみるべきである。地元に評判のよい医師の噂話は必ず転がっていると信じて物件調査項目に医師の発掘を付け加えるべきである。


ご意見ご感想は：noro-n@kaigo-bpi.com

9/25-28有明ビッグサイトで開催された。筆者は26日に行ってきました。相変わらず福祉車両メーカーのコーナーに人だかり。売り上げは順調らしい。スゥエーデン、イギリスのメーカーも参加。修学旅行らしき学校の生徒も大勢。年々賑わいが増している。
そんな中で筆者が気になったのは「自動排泄器」の紹介コーナー。電動で小水、大便別に予め装着したオムツから排泄の都度吸引、洗浄する。人の手を煩わすことなく、24時間設置可能なのだ。料金はワン・セット50万円、リースの場合月額2万数千円の由
。ついに現れたか、と筆者の心境は複雑だった。この機器の開発者は介護のいろはがわかっていない。寝たきりの要介護者に座位をとってもらいトイレに誘導し、自力で排泄してもらう。これが上手くいった時の高齢者の喜ぶ笑顔は介護者の生きがいである。また要介護者も本当はオムツのお世話になどなりたくないのだ。「オムツはずし学会」というボランティアサークルが全国で熱心にオムツはずしに取り組んでいる。
一方慢性的な人で不足で介護要員の確保に日夜頭が痛い介護施設の経営者にはここ機器の登場は朗報であるかもしれない。毎月2万数千円でリース可能なら人件費より安くて済む。介護職員の負担が減ることにもなる。寝たきりで座位をとることができない要介護者にはこの機器を使うことは止むを得ないかもしれない。しかし、逆に業務の効率を最優先して元気な高齢者を無理に寝たきり常時オムツ状態を作り出す危惧の方が大きいのだが。


ご意見・ご感想は：noro-n@kaigo-bpi.com

石川県の大学が文部科学省の研究費を得てグループホーム 館内の動静をモニターするシステムを開発中というニュースに、グループホームの全国組織「全国認知症グループホーム協会」が「プライバシーの侵害」と反対したため、産学共同で製品化目指していたのをを中止したとの記事（朝日新聞’08-09-20）。この研究開発チームは世間知らずである。介護保険法施行当初、同様の監視システムを有料老人ホームに導入しようとしてやはり「プライバシーの侵害」だと世間の批判を浴びて中止したことなら業界関係者周知の事実である。このような研究開発に1000万円も提供する文部科学省の役人も同罪であるである。研究開発費の申請段階で何らチェック機能を働かせていないのだから。
技術開発者はあらためて痴呆症に侵された人々にも人格と人間としての尊厳を保有することを肝に銘ずべきである。

ご意見・ご感想は：noro-n@kaigo-bpi.com

ホスピスの実情を世に紹介したベストセラー『病院で死ぬということ』の著者医師山崎章朗氏が経営する老人施設が本日の日経新聞夕刊（08−09−18に紹介されている。診療所がテナントとして入る食堂つきで21室の賃貸住宅のほかヘルパー事業所に、デイサービスなど介護保険サービスを提供するユニークな施設だ。3階建て施設の中庭には近所の子供たちが遊びに来てサッカーに興じることもある。自らの死を受け入れ、平常心を保ちながら最期のひと時を過ごすのがホスピスである。理解のある医師のもとで地域の住民と交流を保ち、医療や介護を受けながら普通のの暮らしをすることができる。このように志の高い医師がもっともっと多く現れてほしいと切に願うものだ。

ご意見・ご感想は：noro-n@kaigo-bpi.com

介護は女性や主婦の仕事というのは過去の話。自分の妻や母に先立たれ、独身であったり妻と共稼ぎであったりする男性に突然介護の負担の重荷がのしかかってくるケースが珍しくなくなった。サラリーマンの場合、この時期が働き盛りであり社内で要職についているケースが多く見受けられる。しばらくは必死の思い出仕事をこなし、介護に奮闘する。しかし体力、精神力ともにいずれ限界がやってくる。やむを得ずれ離職し、介護に専念するが、経済的な不安は払拭しきれない。筆者の知るケースで、実家がすし屋の息子の、毎日元気で店に出てレジを守っていた母が認知症に見舞われ、兄弟の仲で一番若く転進も容易だったため一流大学を卒業し政府系の外郭団体辞めに勤務していた彼が介護の役目を引き受けて、職を辞した例がある。生まれ育った地であったため、語きっ序の支援を受け、今では区議会議員としての活動と議員活動を見事に両立させている。また、筆者の幼馴染、北海道の田舎の小学校高校まで一緒だった人物が警察官としていくつかの警察署長を歴任し県警本部の課長職にあったのが、田舎から呼び寄せて都内のマンションに暮らしていたのが加齢とともに認知症が進行し、一人暮らしが無理になった段階で県警本部を勇退し、介護に専念するために、自宅のそばに新たにマンションを購入し母上と二人で生活している。この時期の彼の周囲におきた事件は現在の高齢者介護事情の縮図であった。若いころから不仲だった母上と夫人のこの期に及んでの対立。社会的地位も十分な収入もある兄に介護を押し付ける妹たち。あと数年で定年退職予定の彼には地域の警察署長を部に勤め上げ、県警本部の要職についていた糧には、警察官僚としてワンランクアップのラストチャンスで間あったがすべてを断念し、定年前の勇退をしたのである。02年から2月から07年9月までの5年間に1回でも離職や転職を経験した男性は10万9百人と5年間で30％増えた。この間の女性の増加率4％である。離職や転職をした男性が職についたのは36％にすぎない。（日経新聞’08−09−05）。生活や将来設計ができなくなってしまうのだ。新たな社会問題として、政府は支援策を打ち出す必要がある。


ご意見・ご感想は：noro-n@kaigo-bpi.com

調剤薬局が高齢者専用賃貸賃貸住宅の経営に進出するケースがめだってきた（日経新聞’08−09−03）。医師との連携で往診を毎月2〜3回程度実施し、薬剤師処方された薬を届け、薬の飲み忘れをチェックしたり薬の飲み方を指導たりする。必要に応じて介護用品の配達もする。薬剤師としての専門知識を介護の現場に活用しようとするのが狙いだ。関西では後継者難に悩む薬局経営者から資産を買収し、跡地有料老人ホームを建設する試みもある。在宅医療専門の薬局を経営する例もある。薬剤師が介護の現場に進出することは歓迎するが、薬剤師は介護現場の実情をほとんど経験していない。おきな不安要因である。薬局の経営者は配下の薬剤師に充分な介護実習を受けさせて、知識だけのケアに留まらないよう心がけてほしい。


ご意見・ご感想は：noro-n@kaigo-bpi.com

前年より57万多く、2017万人となり初めて2000万人を超えた。75才以上の人口が総人口の一割以上を占める時代がやってきた。65歳以上の高齢者でふだん働いている人の割合は’07年10月1日時点で32.3％となり5年前の調査時に比べると2.1ポイント増えた（日経新聞’08−09−15）。元気な高齢者が毎年着実に増えている。社会構造の整備が急がれる。年金の先行きが不透明で年金収入を生活の支えにすることには不安がある。健全な身体を社会に有効に提供し、現役時代の経験や技術を活かして多少なりとも生計費を稼ぎたいという高齢者が年々増えれてゆくのだ。これに答えられる就職環境を整える必要に迫られているのだ。厚生労働省がリーダーシップを発揮してこのような施策の実現に向けて企業の指導することが必要だ。

ご意見・ご感想は：noro-n@kaigo-bpi.com

　混迷の中で突然辞任して内閣総理大臣の職責を放棄してしまった福田康夫氏の次の自由民主党総裁選挙が始まった。升添氏の後の厚生労働大臣が誰になっているか知らないが新しい内閣の下でこれまで後期高齢者医療の見直し論議の陰に隠れて政策課題としてほとんど論議されなかった高齢者介護政策について真剣な見直しを実施すべきである。マスコミ各紙の取材やアンケート調査データを見れば、在宅介護の推進を中心にすえ、国民が最も望んでいる高齢者住宅建設の増大や既存住宅で過大な負担のない増改築実現に必要な資金補助や税制の見直しが急務である。厚生労働省が執拗に在宅介護制度を行政推進の中核にすえたがるのは社会保障総事業費の圧縮が最大の課題だからである。介護政策の実施に必要な財源を税金と介護保険料収入で半分ずつ賄うという政策に最大の問題がある。大半が年金生活者である満65歳以上の高齢者から徴収可能な保険料には自ずと限界がある介護保険制度実施前夜の財源をどうすべきかという議論ののなかで全額税金で賄うべきだと主張したのは現民主党総裁率いる当時の新進党だけだった。今改めてこの政策の是非が論議されるべきだ。
そもそも政府の高齢者の医療と介護について将来どうあるべきかというグランドデザインがあるだろうか。大いに疑問である。日々苦労しておられる介護の必要高齢者とその家族の最大の不安は寝たきりになってしまったり痴呆症になって自立生活ができなくなって時にどうなるのかということである。在宅介護を続けるためには家族の誰かが介護に専念しなければならない。現在の介護制度では必要十分な介護サービスを受ける事ができないからだ。自己負担10％のサービスを使い切ってしまったら不足するサービスを自己負担しなければならない。独居老人は当然寝たきりや痴呆になってしまった時点で全面的に公的介護や善意の第三者のサービス提供に頼らなければその後生活維持することは不可能である。福祉は住宅にはじまり住宅に終わる、と言われる。高齢者のための住宅制度がどうあるべきかについて再検討すべきだ。公的施設の建設は十分その使命を達成したなどと頑なに強弁せず、本来あるべき高齢者介護政策のあるべき姿を再検討しなければならない。新しい内閣の誕生は背策見直し絶好の機会である。税金で高齢者住宅の建設不可能だというなら、高齢者住宅の建設に積極的な意欲のある民間事業者の更なる新規参入のための魅力的な政策誘導をすべきである
悪評紛々の介護専用型高齢者住宅施設の総量規制を早急に撤廃すべきである。既存施設の運営移管の公募入札資格を民間事業者にも開放すべきである。世の中に社会福祉法人に匹敵する良心的で実績もある民間事業者が数多くあるのに厚生労働省の官僚は実態を見ようとすらしない。筆者が30年間在籍した企業は民間有料老人ホームの魁となった開業以来利用者やそのご家族の評判もよく健全経営を続けているのにただの一度も見学や実態調査に来た事がないのだ。フィールドワークもせづに机上で政策を立案するだけなのだ。社会保険総事業費の抑制という大命題を崩す事ができないというのなら民間事業者に高齢者住宅の建設を任せるべきで、そのための具体的促進策や税の優遇制度を提示するべきである。高齢者福祉政策、特に高齢者住宅の拡充を推進するためには民間事業者の協力がなければ不可能である、重度介護が必要な高齢者とその家族は在宅での介護には限度がある。在宅介護重視から施設介護重視へと政策パラダイムの転換が早急に求められている。厚生労働省と国土建設省が横の連携が勝手気侭な政策を打ち出すのは無駄であり国民とって迷惑至極である。
「早期住み替え」を奨励している厚生労働省が、元気な高齢者が医療・介護に不安になく自分で食事の準備ができなくなった時に対応可能な高齢者住宅を十分用意しなければ、単なる絵に描いた餅に過ぎない。そのための政策の立案が必要である。今、あまりにもお粗末な社会保険庁の年金制度実務のあり方に政治家や国民の関心が集中しているが、介護保険制度の提供するサービスは国民にとって一日の欠かせないものである。
　
ご意見･ご感想は:noro-n@kaigo-bpi.com

厚生労働省の発表によると、2007年の日本人の平均寿命は女性が85.99才、。男性が77歳。世界で女性は第1位、男性はアイスランド、香港に次いで第3位である。これが2055年には女性が90.34歳、男性が83.67歳となる見通しだという。
さてこの人々の介護保険料、医療費をどのようにカバーするのか。社会保障費の圧縮など言っていられない。財政改革の大胆な実行による税金の無駄遣いの徹底的な排除がまず第一に必要である。筆者の父は国家公務員であったが、あまりに給料が安いので。筆者に長じて絶対に公務員にはなるな、民間の一流会社に入社して安定した人生設計を描け、と繰り返し筆者を説得したものである。今の世とは隔世の感がある。休まず、遅れず、働かずの高給取りが現代の公務員像である。こんな実態を早急に粛清する必要がある。利権と賄賂など悪の温床である公共事業も整理しなければならない。ここで吸い上げた財源を社会保障費に回すべきである。
消費税上げは避けて通れない。この増税分を介護保険や医療保険の目的税化すべきである。これらを実現するためには政権の交代とそれに伴う公務員人事の一新が必要である。今月号の月刊『文芸春秋』掲載された民主党次代の旗手岡田克也の主張を熟読することをお勧めする。

ご意見・ご感想は：noro-n@kaigo-bpi.com

　小生の主宰する毎月一回の勉強会（福祉民活ビジネス交流会）。毎回介護医療・福祉・建築設計業界の人々をお招きして一時間ほど講演していただき、二次会の宴席で交流を深めるというもので、八年続いている。7月の講師は元一部上場会社社長、本格的な民間有料老人ホームに始めて進出された方で、小生がこの業界で生きてゆく道筋をつけてくれた人でもある。
その講師のテーマは「二十数年前のシルバー創業と今後への身に提言」。二十数年前の創業期の先行各社（中銀、日本福祉財団）。熱海、湯河原など首都近郊のリゾート地に位置する総戸数百戸以上の大規模有料老人ホームが主流で、ホテル風のハード。外観が売りだった。友達や家族が尋ねてくることはほとんどなく、自らも都心に遊びに出ることもない孤独で寂しい日々過しているよう講師には見えた。これではものづくりの域を出ず、生が主流活の場ではない。
しかも土地を購入してリゾートマンション並みのハードを造るためには過大な投資が必要となり、それを回収するためには料金を高額に設定せざるを得ず、訴求対象は高給高額所得層や資産家に自ずと絞り込まれることになる。民間事業者とはいえ社会に貢献する事業を展開しなければならない、と講師は考えた。
また、子供のいない自分たちのような人間が将来高齢者になったとき、どんな家に住みたいと思うだろうか。まず考えたのが当時ブームの始まりだった家族が住む住宅金融公庫融資つきの大衆型マンションと似たような料金設定ができないかどうか。発想は比較的単純だった。投資額を限りなく抑え込めばいいのだ。最も高額な投資は土地代である。これも、当時盛んだった等価交換マンション方式を応用すればよいと考えた。土地オーナーの土地有効活用とそれに見合う家賃保証である。この方式が採用できれば大衆マンションと類似の料金設定が可能だ。
次に考えたのが立地選定である。自分が高齢者の仲間入りをし、勤めをリタイアした後も気の向くままに思い通りの人生を能動的に積極的に行動したい。自分は若い頃から都心に住んでおり、この便利さを捨てたくない
幸い当時も今も、候補地には事欠かない。第一種住宅専用地域
都心の一等地に多くありながら、容積率、建蔽率に厳しい制限があり、マンション業者は物件を購入しても採算が取れないので敬遠する。一方。候補地を今すぐ売却する必要がない。等価交換マンション候補物件の土地オーナーと何も交渉した結果、遊ばせるにはもったいない土地所有オーナーは有効活用を望んでいるケースが多かった。応分の土地代の設定が可能であれば土地オーナーは敷金と毎月の土地代収入で銀行から事業資金全額を借り入れ、賃借人としてはその段取りをすればよかった。こんな局面で多少7年創業、東証一部上場という強い知名度と高い信用力が役に立った。
さて立地条件は都心の一等地、城西、城南地区その他東京二十三区内の銘柄住宅地に絞られた。では物件はどのように企画すべきか。まず住宅の延長線上にあること。
さて、高齢となり自活が難しくなったとき、あるいは老後の安心感を確保するためには何が必要か。医療、介護であり食事である。都心にあって、ハードではなくソフト優先のサービス提供体系が必要だと思った。有料老人ホームであればこれらの設備はすべて準備され、必要な人員は整っている。講師はこれしかないと思った。更に適当な広さの庭や池、家庭菜園や庭いじりのできるスペースがあれば最高だ。幼稚園や保育所が同一敷地内、もしくは近隣にあると生活に潤いが増す。40〜50�uの住宅、余分な家具を保管するトランクルームは是非ともほしいところだ。
　最後に料金設定である。講師は、サラリーマンが退職金の全部または大部分を利用一時金に充当し、毎月の家賃・管理費・食費を厚生年金で賄う。夫々1,000万円、15〜20万円であった。これで充分なはずだったが、市場は予想外の反応を示した。何と東京じゅうに住む高額所得層や資産家が殺到したのである。講師の全く予想しないできごとであった。当初慎重を期して社宅跡地を利用して有料老人ホームを企画したが、物件の成り行きをジッと見ていた土地オーナーが少しずつ相談にやってきた。会社としても成功体験をベースに信託銀行と連携して有料老人ホームを土地有効活用名の有力なメニューとして積極的に営業活動を展開した。その甲斐があって介護保険が成立するまでに都心部に7軒の有料老人ホームを立ち上げることができた。経験上わかったことは、高額所得層、資産家等は都心の銘柄住宅地以外関心を示さないこと、入居者一族が口コミで営業してくれることであった。
　介護保険の効用が浸透し、高齢化が進むにつれ郊外の広い邸宅に住む人々が生活利便性を求めて都心部に移り住んでくる傾向が顕著になってきた。講師も、現在七十七歳だがいたって健康、まだまだ元気である。奥の細道、中山道、東海道を計画的に歩いている。気の赴くまま映画や歌舞伎、大好きなクラッシック・コンサートにも行ってみたい。
　これからの有料老人ホームは介護保険の充実により国民の関心は厚生労働省の掲げた政策とはあい異なる方向に向かっている。在宅介護ではなく、新しい住居に住み替える需要が年々増加している。その結果高齢者の住む住宅が圧倒的に不足しているのだ。更に高齢者の育った環境や所得レベルの異なる層を深い考えもなく同一住宅（集合住宅）に住まわせようとしている。講師は、人生の後半を生活感覚の異なるそうに気兼ねしながら住みたくはない。この年齢になってしかもなけなしの大金を投じながら、今更我慢を重ねて生きるのはごめんだと思うのだ。また少子高齢化の着実な進捗により、幼児保育と高齢者住宅の一体化が行政レベルで促進されるに違いない。自分達のように子供のいない夫婦にとってはこうした政策の推進は歓迎するところだ。市区町村や金融機関による不動産担保の高齢者向け貸付制度ももっと広がってほしいと思う。
　以上が今回の勉強会の講師が永年練ってきた「老後設計の願望」である。


ご意見・ご感想は：noro-n@kaigo-bpi.com

EPA政府間協定に基づきインドネシアから第一陣が来日した。看護師希望104名、介護福祉士希望が104名。看護師は4年、介護士は3年間の滞在期間中に日本語を修得し、夫々日本の国家試験に合格しなければ強制帰国となる。実に狭き門であるが、合格し就職することができれば看護師は本国の賃金の20倍の収入が得られるという。ぬほんの受け入れ態勢はほぼ整っており、彼らの頑張りに期待するほかない。しかしハードルの高さや準備不足から応募は低調で、厚生労働省が当初予定した当初500人を大きく割り込んだ。もともと日本語の修得がかなり難しく、アメリカやカナダなど英語で意思疎通が容易な国には大量のフィリピン人看護・介護従事者が受け入れられている。来年度も同程度の受け入れを予定しているので、今後試験に合格するための支援体制を早急に組み立てる必要がありそうだ。

ご意見・ご感想は：noro-n@kaigo-bpi.com